2.当社の顧客事務所常駐作業を除く全業務をISMSの対象とする。
3.経営者は、ISMSの基本方針および目的を定め、情報セキュリティ管理責任者を任命し、対象部門および関連する部門から情報セキュリティ責任者を任命する。経営者は、これらの者が行う情報セキュリティマネジメントシステムの活動に必要な経営資源を提供する。経営者は、リスクアセスメントの枠組み、リスク受容基準、およびリスクの受容可能レベルを決め、リスクアセスメントの結果、残留リスク、管理策の採否結果、および、構築された情報セキュリティマネジメントシステム、これらを推進するセキュリティ計画の承認、決定を行う。
また、定期的な内部監査、マネジメントレビューを実施し、採用した管理策の有効性の評価、実施した改善の有効性の評価、リスクアセスメントの結果およびマネジメントシステムならびにこの基本方針を見直し、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を実施する。
4.情報セキュリティ管理責任者は、ISMSの活動を推進し、各部門の情報セキュリティ責任者と共に、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、導入、運用、監視、見直し、維持および改善を図る。
5.情報セキュリティ管理責任者および各部門の情報セキュリティ責任者は、事業上取扱う個人情報や企業秘密情報とその管理責任者を特定する。特定した資産に対して、当社の事業規模や事業内容に見合ったリスクアセスメント方法を定め、資産の保護のために合理的で適切な管理策を選択する。経営者はリスク受容基準およびリスクの受容可能レベルを決定する。経営者および情報セキュリティ管理責任者は、リスクアセスメントの結果、リスクアセスメント方法やこれらの基準・水準を、組織や事業、技術、社会などの環境変化に応じて見直す。
6.当社が取り扱う個人情報を保護するための管理策を実施すると共に、本人が持つ “自己の個人情報をコントロールする権利” の考え方を尊重し、法律や省庁の指針および規範に則り、個人情報の利用目的の特定と公表・通知、法令と利用目的に限定した取得、利用・提供を行う。また、個人情報に関する苦情に対応すると共に、開示等が必要な保有個人データについての開示等の対応を行う。
※詳細は、「個人情報保護方針」参照のこと。
7.不正競争防止法に基づいて顧客および当社の秘密情報を管理する。また、著作権法に準じて著作物の権利を尊重するためにソフトウェア等を適切に管理する。その他業務上関連する法令を明確にし、遵守する。
8.役員や契約社員を含むすべての従業者は、「情報セキュリティ方針」および情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規定・手順書を遵守して行動する。違反した場合には、当社の就業規則等に則り懲戒処分を適用する。
9.経営者の支持のもと、情報セキュリティ管理責任者は、情報セキュリティに関する教育および訓練を実施する。
よりよいエクスペリエンスを提供するため、当ウェブサイトでは Cookie を使用しています。引き続き閲覧する場合、Cookie の使用を承諾したものとみなされます。