個人情報保護方針
PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
制定 2005年4月1日
最終更新日 2025年9月1日
株式会社エムシーキューブ
代表取締役 仲原公章
当社は、ＩＴソリューションの提供を目的に、コンピュータソフトウェア受託開発やシステムコンサルティング、クラウドサービス販売、等の事業を行っております。これらの事業は、関係者（お客様、お取引先様、株主様、および従業者）との信頼の上に成り立っていると考えています。当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取扱うため、社会的使命を十分に認識し、役員および従業者等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取組むことをここに宣言します。
１．個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業者の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
２．個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
４．個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
５．個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社エムシーキューブ 個人情報問合せ窓口
〒410-2201 静岡県伊豆の国市古奈430番地の1 和光ビル3階
お問合せ方法：
・当社ホームページの問合せ画面
・メール：privacy@mc3.co.jp
なお、土・日曜日、祝日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
以上
個人情報の取扱いについて
１．事業者の名称 および管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
（１） 事業者の名称：
株式会社エムシーキューブ
〒410-2201 静岡県伊豆の国市古奈430番地の1 和光ビル3階
代表取締役 仲原 公章
（２） 管理者名：
個人情報保護管理責任者 代表取締役
２．個人情報の利用目的
当社は、ご本人から書面で直接取得する個人情報については、取得する時点で明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、下記（２）に示す利用目的の範囲内でのみ利用させていただきます。
（１）本人から直接書面によって取得する場合
① システム開発お客様（担当者）情報：業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
② クラウドサービスお客様（担当者）情報：業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
③ お取引先様（担当者）情報：業務委託・商品購入等の契約および連絡、諸手続きのため
④ 株主様情報：商法に基づく権利の行使・義務の履行および株主優待のため
⑤ お問合せ情報：各種お問合せ・請求等に対する回答連絡のため
⑥ 協力会社技術者情報：採用選考とお客様への情報提供のため
⑦ 採用応募者情報：応募者への連絡と採用選考のため
⑧ 従業者情報：人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
⑨ マイナンバー情報：税と社会保障のため
（２）（１）以外の方法で取得する場合
① 受託業務情報：ソフトウェア受託開発事業における受託業務を処理するため
② クラウドサービスで預かる情報：クラウドサービス提供におけるエンドユーザ情報の保管のため
③ 協力会社技術者情報：採用選考とお客様への情報提供のため
④ 防犯カメラ画像情報：事務所出入口の防犯のため
※上記（２）①および②は保有個人データではありません
３．個人データの第三者への提供
当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人データを利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供したりいたしません。
（１） 本人の同意を得ているとき。
（２） 本人の同意を得ることが困難な場合、法令等が定める手続に基づき、あらかじめ必要事項を本人に通知等しているとき。
（３） 役員及び株主の公開情報で、あらかじめ必要事項を本人に通知等しているとき。
（４） 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき。
（５） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき。
（６） 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で共同利用について契約によって必要事項を定めているとき。
（７） 法令に基づく場合。
（８） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（９） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（10） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．個人データ取扱いの委託
当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人データの一部又は全部の処理を委託することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます）
５．個人データの共同利用
当社ではグループ各社が持つ経営資源を有機的に組み合わせて、お客様に魅力あるサービスを展開することを通じて、グループ全体の企業価値向上を図っています。そのために、以下の範囲内で必要な場合に限り、個人データをグループ内で共同利用することがあります。共同利用を実施する際は、これまで以上に厳格な管理・監督に努めてまいります。
（１） 共同利用する会社
・株式会社エムシーキューブＨＤ
・株式会社エムシーキューブ
・株式会社レイジャーニー
（２） 共同利用について（目的、※利用項目）
① 取引先の管理業務における情報共有
※利用項目⇒取引先担当者情報（氏名、会社名、連絡先 等）
② 委託先の管理業務における情報共有
※利用項目⇒委託先担当者情報（氏名、会社名、連絡先 等）
③ 協力会社技術者の管理業務における情報共有
※利用項目⇒協力会社技術者情報（氏名、連絡先、経歴、教育記録 等）
④ お問合せ・苦情等の対応業務における情報共有
※利用項目⇒お問合せ・苦情等情報（氏名、連絡先、問合せ、苦情 等）
⑤ 来訪者の受付業務における情報共有
※利用項目⇒来訪者情報（氏名、会社名、来訪目的 等）
⑥ 従業者の管理業務における情報共有
※利用項目⇒従業者情報（氏名、経歴、勤怠、評価、教育記録 等）
⑦ 応募者の採用業務における情報共有
※利用項目⇒採用応募者情報（氏名、学歴、試験結果 等）
（３） 共同利用の管理責任者
株式会社エムシーキューブＨＤ 総務経理部門長
〒410-2201 静岡県伊豆の国市古奈430番地の1 和光ビル3階
代表取締役 関野 光宏
６．個人情報を提供されることの任意性について
当社がご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただし提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。
７．ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
当社WEBサイトでは、当社自身のWEBサイトの評価のため、アクセスログを記録しています。なおクッキーは使用しておりません。これらの自動取得情報は当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理いたします。
８．個人情報に関するお問合せ
以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
（１） 認定個人情報保護団体お問合せ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7656/0120-700-77
（２） 当社お問合せ先
株式会社エムシーキューブ
個人情報問合せ窓口
〒410-2201 静岡県伊豆の国市古奈430番地の1 和光ビル3階
お問合せ方法：
・当社ホームページの問合せ画面
・メール：privacy@mc3.co.jp
９．保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求
当社は、当社の保有個人データに関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、電磁的記録の提供も含めてご本人が指定した方法で速やかに対応します。第三者提供記録の開示に関するご要請も同様に対応します。なお、当社の保有個人データ又は第三者提供記録の取扱いに関するご質問、ご相談にもお応えいたします。
１１．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、当社の保有個人データに関し、以下の安全管理措置を講じています。
（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人データの取得、利用、提供/委託、保存、廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
（組織的安全管理措置）
・整備した取扱方法に従って個人データが取扱われていることを責任者が定期的に点検
・従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関するルール手順等について、従業者に定期的な教育を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を従業者の誓約書に記載
（物理的安全管理措置）
・個人データの保管場所を定め、取扱うことのできる従業者以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
・個人データを取扱う機器及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
・クラウドサービス事業者として、国際規格やガイドラインに従いクラウドサービスを提供する際に講じることが望ましい情報セキュリティ対策を実施
（技術的安全管理措置）
・個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しアクセス記録を責任者が定期的に点検
・個人データを取扱う機器に外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
